白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
最初に、千代野ニュータウンの建蔽率と容積率の緩和についてお伺いいたします。 平成30年12月会議におきまして、当時の清水芳文議員が山島台と千代野団地の建蔽率と容積率の緩和を求める質問をされております。その際の市側答弁は、住民の総意があれば緩和は可能という内容でございました。 このうち千代野地区の高齢化は、非常に目立っており、松任地域の中では突出しております。
最初に、千代野ニュータウンの建蔽率と容積率の緩和についてお伺いいたします。 平成30年12月会議におきまして、当時の清水芳文議員が山島台と千代野団地の建蔽率と容積率の緩和を求める質問をされております。その際の市側答弁は、住民の総意があれば緩和は可能という内容でございました。 このうち千代野地区の高齢化は、非常に目立っており、松任地域の中では突出しております。
人口減少地域においては、白山ろく地域と同様、対象業種の要件を緩和すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○北嶋章光議長 米林産業部長。 〔米林 歩 産業部長 登壇〕 ◎米林歩産業部長 おはようございます。 起業家支援策についてお答えをさせていただきます。
まず、住民スマート申請制度は、マイナンバーカードを利用してスマートフォン等で転出届や住民票の交付申請ができ、申請者が市役所に来る手間を軽減することができるもので、窓口の混雑緩和や新型コロナウイルス感染拡大防止、またマイナンバーカードの普及率向上のため導入したとのことです。
次に、企画調整費の定住促進事業のうち、定住促進奨励金制度について、東京などの大都市から、いかに移住してもらうかということにも目を向けつつ、単なる新築祝い金とならぬよう、将来的に空洞化するおそれがある中心市街地や人口減少の著しい地域への定住促進がなされるよう制度の見直しを図った上で、面積要件等の条件緩和についても検討すること。
普通交付税の合併算定替えは、市町村合併による経費の節減が合併後すぐにできるものばかりではないことから、激変緩和措置として、合併後におきましても10年間は別々に市町村が存在するものとみなして、各年度に個々の団体ごとに算定した普通交付税額の合算額を交付し、その後５年かけて差額が１割減、３割減、５割減、７割減、９割減となり、一本算定となった令和２年度は、縮減開始前の平成26年度と比較し、約35億円の減となりました
信号待ちがなく、右左折の時間差にも影響されないため渋滞の緩和につながる。信号交差点よりも停車時間が少ない、またはないため、燃料消費が少なくなることにより、ＣＯ２の発生の抑制が期待できる。また、その信号機がないことにより、道路の整備、また維持管理のコストの削減、これも電気を使わないためのＣＯ２の削減にもつながります。このことは、今盛んに言われているＳＤＧｓの精神とも合致するものであると思います。
これも、やはり今の時代とか、いろいろな運営の中で、いわゆる検討と整備、もしくは規制をどう緩和していくかということも、やはり今後考えていける部分だというふうに思います。全てが駄目だからずっと駄目というのは、やはりちょっと違うと思いますし、かといって、簡単にオーケーするのは僕も違うと思います。 でも、今言ったみたいに、公園というのは利用者がこうやって健康、もしくは見て歩くためだけでもありません。
新型コロナウイルスの影響により、延期となっておりましたユネスコ世界ジオパークの現地審査についてでありますが、国内への入国制限が緩和されたことから、来月の５日から10日までの６日間の日程で実施されることが決定いたしました。ユネスコからは、ノルウェーとマレーシアの審査員２名が派遣され、審査に当たるとお聞きいたしており、審査までの１か月余り、万全を期して臨みたいと考えております。
地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、育児休業の取得回数の制限や取得要件を緩和するなど、育児に関する休業や休暇をより柔軟に取得できるよう、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第53号野々市市児童館条例の一部を改正する条例についてでございます。
今後は、皆様のご意見をいただきながら、要件の緩和、例えば、補助率を２分の１から３分の２にかさ上げするなどの、そういった要件の緩和、負担の軽減、また、移住者向け住宅用地の確保などについて検討を行い、移住促進施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目２番目、新築住宅に対する助成について。
この物価高騰の背景には日銀の金融緩和ですとか、その影響もあると思うんですけれども、前の対策を取られたコロナ対応での減免ですとか、それから原油価格高騰の減免とどう違うとおっしゃるんでしょうか。 今はむしろ三重苦になっていて、とても個人の努力だけではなかなか大変だというような側面があって、前よりひどいような気がするのですけれども、以前補助をされたと。
また、国の水田リノベーション事業等の活用により土壌診断を実施し、過剰な肥料の使用を控える等の取組を支援制度の対象として推進することで、価格上昇の影響の緩和を図っているというところでもあります。 現時点におきまして、農業用資材に対する直接的な補助は考えておりませんが、農業が基幹産業である本市においては、農業者の生産コストの縮小を図ることは持続的な農業生産を行う上でも重要かつ喫緊の課題であります。
そこで、本市では来年度、令和５年度から入園の条件としておりました月64時間以上の就労時間を月48時間以上に緩和するなど、これまで要件を満たせず入園できなかったお子様についても保育サービスを提供することで子育て支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
本制度は、市街化調整区域内の厳しい開発許可制度を一部緩和し、住民が作成したまちづくり開発計画により新規居住者を呼び込もうとするものです。 まず、制度の効果検証につきましては、これまで16地区から問合せがあり、うち７地区で計画を認定し、２地区が準備を進めているところであります。 計画の申請に至らなかった集落は、市街化区域並みの大規模な開発を計画していたことなどが理由であります。
それでは、次の質問ですが、定住促進支援制度の要件緩和をということであります。 この制度のうち、市外から転入する人に向けた定住促進奨励金、それから白山ろく地域に住む人の白山ろく地域定住促進奨励金でありますが、対象となる住宅の延べ床面積について100平米から280平米というふうにしております。
その要因として考えられるのが、無料のパークアンドライドの駐車場整備で、交通渋滞の緩和や環境問題の改善にもつながっています。 駅ができるということは、周辺住民の利便性が高まると同時に、駅を中心とした本市の今後の都市計画の策定や、他の市町から本市への定住促進なども期待できるものと考えます。このような観点から、新駅の開業について質問をいたします。 １点目は、駅名についてです。
その趣旨の一つは、非常勤職員の育児休業等の取得条件の緩和です。そしてもう一つは、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備です。 第24条では「任命権者は、職員から妊娠又は出産の申し出があった場合、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
国家公務員の育児休業制度の一部改正に準じまして、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第15号公益的法人等への野々市市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 野々市市観光物産協会が令和４年４月１日に法人化を予定しておりますことから、市の職員を派遣することができる団体に当協会を追加するものでございます。
議案第14号は、非常勤職員の育児休業及び育児時間の取得要件を緩和するものであります。 議案第15号は、地方自治法の規定に基づき、附属機関として設置する審議会等の改廃に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 議案第16号は、救急医療等の業務に従事するための待機を命ぜられた職員の特殊勤務手当の額を定めるものであります。
2016年１月に導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和以降、市場金利は極めて低位で推移しております。長期市場金利の代表的な指標である10年物国債金利は、政策導入後に初めてマイナスとなり、その後は現在まで金利はゼロ近辺を行き来しています。